| 株式会社設立の方法には「�“�起設立」と「�∧臀言瀘�」の２つの方法があります。
�“�起設立とは会社を設立する人（発起人）が発行した株式を全て引き受ける方法です。
中小会社の多くは発起設立であり、発起人は１人でもよいので規模の小さい会社の設立の場合この方法が一般的です。
�∧臀言瀘�とは資本金を出してくれる人を募集し、発行した株式を発起人以外の他の人にも引き受けてもらう方法です。
なお、２００６年５月１日より施行された新会社法により、有限会社制度を株式会社に統合し、最低資本金制度も廃止されました。これによって手続き上は、資本金１円での会社の設立が可能となりました。
ただ、業種によっては関連する法令で最低資本金の額が規定されている場合がありますのでご注意ください。
手続きの流れ
�＿饉劼両�号、本店の住所、目的等の決定
会社の商号（名前）、目的（仕事の内容）、会社の本店（住所）は会社を設立する手続きをする上で、必ず最初に決めなければならない事項です。なお、すでに登記されている会社と同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をします。
その他、発起人（資本金出資者）・役員（取締役等）・資本金額・決算期等を考えます。
�∨〔涯匹任領犹�商号の調査
類似商号の調査とは、会社の本店がある市区町村内に同じような仕事内容の会社で、同じ商号の会社または類似（似ている）の商号の会社があるかどうかを調査することです。もし、類似商号に該当した場合は、同一、類似の商号をすでに持っている会社から損害賠償をされるリスクがないわけではありませんので、その商号を使用しての会社の設立は避けるほうが良いでしょう。
�２饉勸�鑑作成および印鑑証明書（個人）取得
類似商号の調査が終わったら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼しましょう。会社実印（必ず必要）・銀行印・角印等です。
また、以後の手続きに必要な個人（発起人及び役員）の印鑑証明書も取得。
�つ蟯昇鄒�および定款認証
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
尚、定款は公証役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
�ソ仍餠發諒Ч�み
出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。
�Φ鳥�録などの必要書類および登記申請書の作成
会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書等の書類に署名押印をします。
�Ю瀘�の登記の申請
申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請することになります。尚、登記を申請した日が会社の設立日として登記簿に記載されます。
�┰�官庁への届出
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、社会保険事務所等に届け出をします。
※会社を設立した場合に届け出が必要な諸官庁は、税金関係で、税務署、市区町村役場及び県税事務所。保険関係で、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所となります。
これで法的な手続きはすべて終わり、会社としてスタートすることになります。
費用
※下記費用の記載は司法書士への報酬は除いております。
従いまして、株式会社を設立する上で、必ず必要になる費用（実費）のご説明です。
1.公証役場での定款認証費用
収入印紙代 ４万円（※電子認証の場合は不要）当事務所は電子認証にて行います。
定款認証手数料 ５万円（公証人手数料）
謄本手数料 １枚２５０円×枚数
（定款が５枚だった場合は１,２５０円になります。）
※定款認証のための費用は、全国どの公証役場でも同じになります。
2. 登記所(法務局)での設立登記申請時の登録免許税
登記所(法務局)に支払う登録免許税は「出資金額（資本金額）×１，０００分の７ 」円です。
※ただし、最低額は株式会社の場合だと１５万円になります。
従いまして、資本金が１円でも最低１５万円の登録免許税が必要になります。
（※オンライン申請の場合は５，０００円軽減）
3．設立後に登記所（法務局）にて、登記事項証明書・印鑑証明書を取得する場合
○会社の登記事項証明書を取得する場合に登記所(法務局)で必要な費用（登記印紙）
１通につき１，０００円になります。
○会社の印鑑証明書を取得する場合に登記所(法務局)で必要な費用（登記印紙）
１通につき５００円になります。
会社設立に関し、詳しくはご相談ください。
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